住宅リフォームのお得な制度活用

　国の補助制度

国土交通省、経済産業省、環境省など国が実施する補助制度です。
※以下は、2024年度の補助制度の例です。各事業の予算執行状況は各サイトでご確認ください。

住宅省エネ2024キャンペーン

1. 子育てエコホーム支援事業【国土交通省】
2. 先進的窓リノベ2024事業【環境省】
3. 給湯省エネ2024事業【経済産業省】
4. 賃貸集合給湯省エネ2024事業【経済産業省】

長期優良住宅化リフォーム推進事業【国土交通省】

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援する事業です。

次世代省エネ建材の実証支援事業［次世代建材］【経済産業省】

工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証に対して支援する事業です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業【環境省】

省エネ効果(15％以上)が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームに対して支援する事業です。

子育て支援型共同住宅推進事業【国土交通省】

分譲マンション及び賃貸住宅を対象とした、事故の防止や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等に対して支援する事業です。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給【厚生労働省】

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
※詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

　地方公共団体の補助制度

全国の都道府県や市区町村が実施するリフォームの補助制度があります。

支援分類

1. 耐震化
2. バリアフリー化
3. 省エネルギー化
4. 環境対策
5. 防災対策
6. 同居対応
7. その他

支援方法

1. 補助
2. 融資
3. 利子補給
4. 専門家等派遣
5. その他

　

　小金井市の補助制度

弊社の所在地である小金井市で実施しているリフォームに関する補助制度について、ご紹介します。（2024年度の場合）

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

＜対象機器＞
　・燃料電池
　・太陽光発電設
　・太陽熱利用システム
　・太陽熱ソーラーシステム
　・断熱窓
　・遮熱塗装

小金井市 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金へ（外部リンク）

＜えびすホームの屋根遮熱塗装実績＞

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ブロック塀等撤去助成金制度

小金井市では、災害に強いまちづくりの実現のため、一定の要件に該当するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成します。
助成を受けるには、ブロック塀等を撤去する前に事前相談及び交付申請を行い、市から交付決定を受ける必要があります。

＜助成対象となる塀＞
　・組積造の塀
　・補強コンクリートブロック造の塀
　・万年塀

小金井市 ブロック塀等撤去助成金制度へ（外部リンク）

＜えびすホームのブロック塀リフォーム実績＞

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　所得税の控除

適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと所得税の控除を受けることができます。

所得税控除制度の種類

　・リフォーム促進税制
　・住宅ローン減税

減税の対象

　・性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム）
　・その他の一定の要件を満たした増改築等工事

　固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。

減税の対象

　・耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォーム(戸建住宅、マンショ ン)
　・長寿命化に資する大規模修繕工事(マンション)

　贈与税の免除

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。
満18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金（新築、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

非課税枠

　・質の高い住宅※　：1,ooo万円
　・上記以外の住宅（一般）
※質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれか。

　

　小金井市の減税制度

弊社の所在地である小金井市で実施しているリフォームに関する減税制度について、ご紹介します。（2024年度の場合）

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1減額します。

小金井市 バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額へ（外部リンク）

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　住宅金融支援機構の融資制度の種類

【フラット35】リノベ

中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで住宅ローンの金利引下げができます。

【フラット35】リノベ へ（外部リンク）

【リ・バース60】

住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提供する60歳以上のお客さま向けの住宅ローンです。
毎月利息のみの支払で、元金は、お客さまが亡くなられたときに、相続人の方から一括して返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却により返済いただきます。

【リ・バーズ60】 へ（外部リンク）

【グリーンリフォームローン】

一定の基準を満たす省エネリフォーム工事（「断熱性を高める工事」または「省エネ設備を導入する工事」）を行うためのリフォーム資金に対する全期間固定金利の融資です。

【グリーンリフォームローン】 へ（外部リンク）

　

　小金井市の融資制度

マンション共用部分リフォーム融資での金利引下げ

令和4年4月1日からマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を各自治体が認定する「管理計画認定制度」が始まりました。
この制度の目的は、マンションの管理組合による管理適正化に向けた自主的な取組の推進や、認定を受けたマンションの市場評価の向上などが期待されています。
また、独立行政法人　住宅金融支援機構の「フラット35」、「マンション共用部分リフォーム融資」での金利の引下げが実施されるなどのメリットもあります。

小金井市 マンション共用部分リフォーム融資での金利引下げ へ（外部リンク）

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